PBR Lendingセミナー受講レポート｜年利12%はなぜ実現できるのか？仕組み・運用内容・リスクを整理

2026年5月15日

暗号資産レンディングサービス「PBR Lending」のオンラインセミナーを受講しました。

PBR Lendingといえば、BTC・ETH・USDT・USDCなどの暗号資産を貸し出すことで、年利12%水準の賃借料を受け取れるサービスです。

ただ、年利12%と聞くと、多くの人が気になるのは、

「なぜそんな高い利回りを出せるのか？」
「本当に継続できるのか？」
「リスクはどこにあるのか？」

という点だと思います。

今回のセミナーでは、PBR Lendingの代表から、運用の仕組み、収益源、実際の運用状況、リスク管理について説明がありました。

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この記事では、セミナーで聞いた内容をもとに、PBR Lendingの特徴を整理して紹介します。

PBR Lendingとは？

PBR Lendingは、ユーザーから暗号資産を借り受け、PBR社独自の運用を行うことで収益を得る暗号資産レンディングサービスです。

ユーザー側から見ると、BTCやETHなどの暗号資産を貸し出すことで、一定の賃借料を受け取れる仕組みです。

セミナー内では、PBR Lendingは2023年6月にサービスを開始し、もうすぐサービス開始から3年を迎えると説明されていました。また、会員数についても、まもなく1万人に近づいているとのことでした。

年利12%の仕組みは「暗号資産運用」と「共同事業投資」

今回のセミナーで特に強調されていたのが、PBR Lendingの収益源です。

PBR Lendingでは、主に以下の2つを収益の柱としているとのことです。

収益源	内容
暗号資産運用	国内外のクリプトファンドなどに分散して運用
共同事業投資	データセンター開発など、実業系の投資に参加

単に暗号資産をどこかに貸し出しているだけではなく、複数の運用先や実業投資を組み合わせた「ハイブリッド投資」によって、年利12%の支払いを目指しているという説明でした。

暗号資産運用は複数のクリプトファンドに分散

PBR Lendingでは、預かった暗号資産を複数の運用先に分散しているとのことです。

セミナー内では、現在は約12の運用先に分散してポートフォリオを構築していると説明されていました。運用先は、国内外のクリプトファンドが中心とのことです。

これらのファンドは、個人では直接アクセスしにくいものも多く、最低運用額が数億円から10億円規模になるケースもあると説明されていました。PBR Lendingでは、多くのユーザーから借り受けた暗号資産を束ねることで、そうしたBtoB向けの運用先にアクセスしているとのことです。

また、運用先については、金融顧問によるデューデリジェンス、社内での確認、テスト運用を経て、本格運用に進む流れが説明されていました。

2025年の運用実績は年率換算14.1%

セミナーでは、2025年の運用レポートについても触れられていました。

PBR Lending側の説明によると、2025年の年間運用結果は年率換算で14.1%。同社が基準としている13.5%を0.6%上回ったとのことです。

代表的な運用先としては、以下のような例が紹介されていました。

運用先の例	セミナー内で紹介された内容
マレーシアのDeFi運用	イールドファーミングを活用。直近4か月で好調と説明
日本のクリプト運用会社	USDT運用で高い利回りを獲得した例が紹介
香港・韓国系のクリプトファンド	年利12%固定の運用先もあると説明
BTC運用ファンド	一部ではマイナスが出て損切りした事例も紹介

興味深かったのは、良い話だけではなく、運用がうまくいかなかった事例も説明されていた点です。

たとえば、ある日本のBTC運用先では、検証段階では良かったものの、実運用後に含み損が発生し、最終的に5,800万円の損切りを実行したとの説明がありました。PBR側の説明では、過去の運用益を考慮すると実質的なマイナスは約2,000万円程度で、その分は自社の運用益から補填したとのことでした。

この点は、暗号資産運用には実際に損失が出る可能性があることを示す内容でもあります。

共同事業投資にも参加

PBR Lendingのもう一つの特徴が、共同事業投資です。

セミナー内では、PBR Lendingは暗号資産運用だけでなく、実業投資にも参加していると説明されていました。

共同事業投資については、原則として年利30%を超える案件を対象としているとのことです。ただし、高い利回りを狙う分、リスクもあるため、契約期間は基本的に1年程度の短期とし、投資額についても暗号資産運用の利益で補填できる範囲にコントロールしているとの説明でした。

具体例：国内データセンター開発への投資

共同事業投資の具体例として紹介されていたのが、国内データセンター開発です。

PBR Lendingは、2025年9月から国内データセンター開発の初期フェーズに共同事業として参画しているとのことです。

具体的には、

土地取得
許認可取得
電力確保
初期開発資金の支援

といったフェーズに関与していると説明されていました。

セミナー内では、茨城県土浦市のデータセンター開発についても触れられており、行政のバックアップや地域住民の理解がある案件として説明されていました。

また、この案件については、投資回数が約14回、延べ総額で20億円を超えたとの説明がありました。さらに、初回投資分についてはすでに回収と利益獲得が済んでいるとのことです。

データセンター案件の想定利回りは年40%以上との説明

特に印象的だったのは、データセンター開発案件の利回りです。

セミナーでは、当初は守秘義務の関係で「想定利回り20%以上」としていたものの、実際の契約では年利40%以上で締結していると説明されていました。

20億円の40%であれば、単純計算で8億円規模の収益が見込めるという説明もありました。

もちろん、これはあくまでPBR側のセミナー内説明であり、投資家側としては、契約内容や実際の回収状況をどこまで確認できるかが重要になります。

防災用トイレットペーパー事業への投資も紹介

共同事業投資の別の例として、防災用トイレットペーパー事業も紹介されていました。

これは、芯の部分に特殊な特許技術を使い、通常よりもコンパクトに圧縮できる防災向けのトイレットペーパーとのことです。

特徴としては、

通常よりコンパクトに保管できる
真空パック化されている
水害時にも濡れにくい
物流コストや備蓄スペースの削減につながる

といった点が説明されていました。

すでに国内外から受注があるとの説明もあり、PBR Lendingではこのような成長企業や実業案件にも投資しているとのことでした。

ハイブリッド投資のメリット

PBR Lending側の説明では、暗号資産運用と共同事業投資を組み合わせることで、市場環境に応じた収益の安定化を目指しているとのことでした。

市場環境	暗号資産運用	共同事業投資
暗号資産市場が上昇	暗号資産運用の収益が伸びやすい	事業投資の収益も確保
暗号資産市場が下落	枚数ベースの収益は伸びにくくなる可能性	実業収益が下支え

つまり、暗号資産だけに依存せず、実業投資による収益も組み合わせることで、年利12%の支払い原資を確保しているという説明でした。

ユーザー事例も紹介

セミナーでは、実際のユーザー事例もいくつか紹介されていました。

たとえば、2023年5月からBTCを貸し出し続けているユーザーについては、BTC価格の上昇とレンディングによる枚数増加の両方により、日本円換算で大きく増えているケースが紹介されていました。

また、価格変動の大きいBTCやETHだけではなく、USDCなどのステーブルコインを使って、比較的計画的に資産形成を目指すユーザーもいるとのことです。

BTCやETHは価格上昇によるキャピタルゲインも狙える一方、価格下落リスクもあります。

一方で、USDCなどのステーブルコインは、暗号資産そのものの価格変動は比較的小さいものの、ドル円の為替変動リスクがあります。

PBR Lendingのリスク

PBR Lendingは高い利回りが魅力ですが、当然リスクもあります。

セミナー内でも、暗号資産レンディングは元本保証ではないと明確に説明されていました。

主なリスクは以下の5つです。

リスク	内容
市場リスク	BTCやETHなどの価格変動リスク
信用リスク	PBR Lendingや運用先が返還できなくなるリスク
流動性リスク	返還申請から実際の返還まで時間がかかるリスク
運営リスク	ハッキング、内部不正、管理体制上のリスク
規制リスク	今後の法規制変更による影響

特に重要なのは、PBR Lendingとの契約が消費貸借契約である点です。

セミナー内では、民法587条に基づく消費貸借契約であり、同種・同等・同量のものを返還する契約だと説明されていました。

ただし、契約上返還義務があることと、実際に必ず返還されることは別問題です。

PBR Lendingや運用先に問題が発生した場合、返還が遅れる、または返還不能になる可能性はゼロではありません。